生活利便施設用地 　事業者募集のご案内

 

Ⅰ-１.物件の概要

区画 番号	所在		土地面積		購入の場合	賃貸の場合
					分譲価格	月額賃料	借地保証金
86-16	山形市みはらしの丘四丁目12-6		342.45㎡	103.59坪
86-17	山形市みはらしの丘四丁目12-7		370.32㎡	112.02坪
計			712.77㎡	215.61坪	17,183千円	60,500円	363,000円
94-1※	山形市みはらしの丘四丁目3-1		399.45㎡	120.83坪	※商談中
地　　 目		宅地
用途地域		第2種中高層住居専用地域（建ﾍﾟｲ率60%、容積率200%）
地区計画		蔵王みはらしの丘地区地区計画（住・商複合C地区）

　　※植栽等により外構の一部が整備済みの区画になります。

　　　詳細はこちらをクリックしてください。別紙資料「蔵王みはらしの丘に出店しませんか」

 

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Ⅰ-２.契約の概要

売主（貸主）		山形県すまい・まちづくり公社（正式名称：山形県住宅供給公社）
土地の権利形態	（分譲）	土地所有権　※買戻特約の設定登記（10年間）を行います。
	（賃貸）	・併用住宅の場合：定期借地権（借地借家法第22条） ※公正証書による定期借地権設定契約に基づき、建物完成から50年間 ・事業専用の場合：事業用定期借地権（借地借家法第23条第2項） ※公正証書による事業用定期借地権設定契約締結日から10年以上30年未満（同法同条第1項）
借地保証金	（賃貸）	月額賃料の６ヶ月分です。
契約条件	（分譲）	土地売買契約締結後2年以内に事業を開始していただきます。
	（賃貸）	定期借地権設定契約又は事業用定期借地権設定契約締結後2年以内に事業を開始していただきます。

 

Ⅰ-３.生活利便施設について

. 生活利便施設とは、商業・サービス施設、保健・医療施設、福祉施設、健康増進・文化教養施設等をいいます。
. 山形市蔵王みはらしの丘地区地区計画、都市計画法、建築基準法等により建設できない施設がありますのでご確認ください。
. 周辺の住環境の維持に著しい影響を及ぼすことが懸念される場合、お断りすることがあります。

 

Ⅱ-１.事業者の選定について

（１）選定の流れ

. 事業者の選定にあたっては、「事業計画書（予備審査用）」（別記様式1）を提出していただき、事業計画の内容及び実現性・継続性、希望面積等を考慮して予備審査を行います。
. 本審査では、「事業計画書（本審査用）」（別記様式2）を提出していただき、可否を審査し事業者を決定します。
. なお、借上げ又は購入にあたって、

①86-16、17については、２区画一括借上げ又は購入が原則となります。
②94-1については、借上げ又は購入も可能となります。

【審査項目】

・ 生活利便施設の適合性

※ 生活利便施設とは、商業・サービス施設、保健・医療施設、福祉施設、健康増進・文化教養施設等をいいます。

・ 事業遂行能力

これまで実績など

・ 事業の実現性・継続性

資金収支計画の実現性

融資の確実性（資金調達に借入を予定している場合）

・ 事業の利便性

地域住民の利便性

 

（２）選定手続き

①予備審査

. 「事業計画書（予備審査用）」（別記様式1）を提出していただきます。

. なお、別途、計画内容のヒアリングを実施します。

 

「事業計画書（予備審査用）」（別記様式1）のダウンロード(PDF)はこちら

 

②本審査

. 本審査では、下記書類を提出していただきます。

ア	「事業計画書（本審査用）」（別記様式2）	ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ(PDF)
イ	業務内容を具体的に記載した「業務概要書」（別記様式３）	ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ(PDF)
ウ	建設計画書（工程表、配置図、平面図）
エ	賃貸借期間に対応した「資金収支表」(別記様式４)　※賃貸の場合	ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ(PDF)
オ	法人及び青色申告者の場合、過去3年分の貸借対照表及び損益計算書
カ	過去3年分の所得額申告証明書及び所得税納税証明書（所得金額用）
キ	金融機関等の融資予定証明書及び預金残高証明書
ク	法人の場合、法人の印鑑証明書及び現在事項全部証明書 （個人の場合、個人の印鑑登録証明書）
ケ	「暴力団排除に関する誓約書」（別記様式５）	ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ(PDF)
コ	その他、当公社が必要と認める書類

 

Ⅱ-２.書類の提出について

（１）「事業計画書（予備審査用）」（別記様式1）

.     随時受付します。　(土、日、祝祭日及び年末年始を除く午前9時～午後5時）

 

（２）「事業計画書（本審査用）」（別記様式2）

.     予備審査を通過された事業者に、別途、ご連絡いたします。

 

（３）（1）及び（2）の提出先（郵送可）

.     山形県すまい・まちづくり公社(正式名称:山形県住宅供給公社)　販売課

.     〒990-0041　山形市緑町一丁目9番30号　緑町会館１階　TEL 0120-303-978

 

Ⅲ.契約方法

分譲の場合

譲受人として決定した場合、決定した日から２か月以内に土地売買契約を締結していただきます。

 

賃貸の場合

①	利用者として決定した場合、決定の日から１ヶ月以内に「借地権の設定に関する覚書」を当公社と取り交していただきます。その際、契約金として１ヶ月分の賃料相当額をお預かりします。（後日、借地保証金の一部に充当します。）
②	上記覚書締結後、速やかに「定期借地権設定契約」又は「事業用定期借地権設定契約」を公正証書により当公社と取り交していただきます。その際、借地保証金として5ヶ月分の賃料相当額をお預かりします。（借地保証金は契約金と合わせて６ヶ月分となります。）

 

Ⅳ.留意事項

①	提出書類等は返却できませんのでご了承ください。
②	生活利便施設用地内の電柱(支線・支柱を含む)、汚水枡、水道栓、消火栓、その他道路施設等の撤去及び移動は原則としてできません。ただし、位置の変更を各施設の管理者が認めたときは変更が可能となることがありますが、変更に掛る一切の費用は事業者の負担となります。
③	土地の形状を変更する場合及び道路への出入口を設けるため、歩道の切り下げ工事をおこなう場合の費用は事業者の負担となります。
④	提出書類の内容が事実と相違していることが判明した場合、原則として申込みを無効とします。
⑤	みはらしの丘四丁目3-1（番号94-1）は、植栽等により外構の一部が整備されている区画となります。地区住民の方も観賞できるよう環境維持に努めて頂きたく、利用条件を付しておりますので詳細は公社までお問い合わせください。　　　　　　　　　　　【別紙資料】

 

○様式等ダウンロード

募集案内書	ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ(PDF)
【別紙資料】「蔵王みはらしの丘に出店しませんか」	ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ(PDF)
「事業計画書（予備審査用）」（別記様式１）	ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ(PDF)
「事業計画書（本審査用）」（別記様式2）	ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ(PDF)
業務内容を具体的に記載した「業務概要書」（別記様式３）	ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ(PDF)
賃貸借期間に対応した「資金収支表」(別記様式４)	ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ(PDF)
「暴力団排除に関する誓約書」（別記様式５）	ﾀﾞｳﾝﾛｰﾄﾞ(PDF)