職員が有罪判決を受けてのコメント

2024.12.24

　「官製談合防止法違反」及び「公契約関係競売入札妨害罪」の容疑で当公社職員が起訴されておりましたが、本日12月24日に懲役１年６カ月、執行猶予３年の有罪判決が言い渡されました。

 

　このような事態に至り、県民の皆様を始め、事業依頼元である山形市及び設置者である山形県を始めとする関係機関、また多くの皆様に、多大な御迷惑や御心配をおかけし、何より、皆様の信頼を損ねましたこと、誠に遺憾であり、改めて深くお詫び申し上げます。

 

　当公社といたしましては、事案発生後、直ちに業務執行体制の総点検を実施し、入札業務にかかる情報管理の徹底、入札方式の見直し、コンプライアンス順守の徹底、など再発防止対策に取り組んできたところです。

 

　地方住宅供給公社法に基づく特別法人として、公正性を旨とする組織運営に努めますとともに、改めて綱紀の保持、法令順守の徹底を図るなど、役職員一丸となり信頼回復に向けて全力で取り組んでまいります。なお、本日の判決を受け、当該職員については厳正に処分してまいります。

 

　　　　　　令和6年12月24日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　山形県住宅供給公社

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　沼　澤　好　德